King's BAR 行政書士・社会保険労務士事務所

10/07/2025

企業側の業務委託運用に関するお手本のようなケース。

労働者と業務委託は似て非なるものなので、今回のスーパーホテル側のような徹底した業務マニュアルを作成し運用することが重要。

　ホテルチェーン「スーパーホテル」（大阪市）と業務委託契約を結んで働いていた元支配人らが、ホテル運営会社に労働者としての地位確認などを求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であり、角谷昌毅裁判長は元支配人…

14/05/2020

厚生労働省は休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めたようだ。

これまでは「雇用調整助成金」を通して間接的に労働者の雇用の確保を図ろうとしていたが、手続きが煩雑であること、休業手当を労働者に支払わない会社があるこ等が問題視されていた。

休業者への直接給付はかなり大胆な方針転換だが、このことにより救われる会社や労働者も一気に増えると思うので歓迎したい。

不正受給防止の制度設計等が心配ではあるが、今はスピード重視での対応を期待せずにはいられない。

厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇

26/04/2020

労働法を専門としている弁護士が雇用調整助成金制度の問題点を見事に喝破している。

記事にもある通り、我々社会保険労務士も全力で助成金の申請支援をしているのだが、そもそもマンパワーの限界と、不正受給時の連帯責任という重い職務責任がある。

まずは通常の業務を滞りなく進めるのが至上命題であり、その余力で現状の顧問先の助成金対応に当たるのだが、これも全ての要望に応じるのは物理的にも困難を伴う。

その上さらに、西村大臣が社会保険労務士に期待するように新規の中小企業の助成金申請を手助けするのは、連帯責任という制度上も、あまりにリスクが高すぎるのだ。

我々は通常の社会保険や雇用保険の手続きを行う際は、主に電子申請で手続きを行っているのだが、一日も早く、助成金の申請も電子申請に対応することと、連帯責任条項の撤廃を強く望みたい。

コロナ禍で経済活動が自粛の影響を受け壊滅的な打撃を受ける中、企業が支払った休業手当を後から会社に支給する雇用調整助成金がこれまでにないレベルで注目を集めていますが、混乱の中、問題点が露呈してきました。

04/04/2020

助成金や許認可の要件として頻出する「ただし、性風俗業を除く」等の一文。

今回のコロナショックで働き先を失うおそれのあるいわゆる"水商売"関係者に対する支援策が驚くほど見当たらない。

たしかに、一部には反社会勢力との関係が疑われる企業や、脱税を繰り返す企業など、コンプライアンスに欠ける企業や店舗はあるものの、だからといって産業全体を支援の対象から外すのはさすがに行き過ぎだろう。

職業に貴賎なし。

風俗業も役所の適正な許可を得て営業しているのだから、しっかりとした支援策を講じてもらいたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大で小学校などが休校したため、厚生労働省は子どもの世話で仕事を休んだ保護者向けの支援のしくみをつくった。ところが、性風俗や、キャバクラなど客の接待を伴う飲食業で働く人は対象...

02/03/2020

厚労省は新型コロナウイルスの影響で小学校などが臨時休校し、そのため仕事を休んだ従業員（＝保護者）に給料を支払った企業に対し、1日上限8,330円を助成する制度を創設する。
雇用保険に加入している従業員だけでなく、非加入の者も対象としている点が良い。
未曾有のウィルス危機に端を発した混乱を鎮める"良薬"となることを心の底から願ってやみません！

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの感染拡大による小学校などの臨時休校を受け、仕事を休んだ保護者に給料を支払った企業に対し、全額を助成する制度を創設すると発表した。正社員だけでなく非正規労働者も対象...

07/10/2019

広報担当の佐瀬です│˙꒳​˙)⸝
当事務所代表の友人でもある岡崎弁護士が
本を出されました📕👏🏼
まだ少ししか読んでませんが
私にもわかりやすく書かれてます！
勉強させていただきます( •̀ω •́ゞ)✧
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21/08/2019

2018年中の在留資格取り消し件数は832件。
そのうちベトナム人は416件。
取り消しになった在留資格は「留学」「技能実習」が多い。
外国人の受入人数が増える分、取締り体制がさらに厳しくなっていくのは当然の流れと言える。

　出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件（前年比447件増）に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、...

25/01/2019

労働弁護士として名を馳せる岡崎教行氏の新著「社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説」が届きました。
"面白くないギャグ"も含めてしっかり勉強させて頂きます！
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07/11/2018

来年4/27～5/6までの10連休がほぼ確実な見通し。
慶事なので諸手を挙げてお祝いをしたいところですが、“末締め翌10日支払い”の給与計算については、早いうちに対策を講じておく必要がありそうです。。。

自民党内閣第１部会は７日午前、皇太子さまが即位される来年５月１日と「即位礼正殿の儀」が行われる同年１０月２２日を、その年一回限りの祝日扱いとする特別法案を了承し…

05/03/2018

外国人留学生が働くことができる法定上限時間は28時間。
改めて外国人労働者の労務管理の重要性を痛感せざるを得ない事件だ。
今回は不法就労助長罪として、“3年以下の懲役又は300万円以下の罰金”が法人と労務担当社員に科される。
昨年も「一蘭」では、勤務しているベトナム人が入管難民法違反の容疑で逮捕されているので、当局のマークも少なからず厳しくなっていたのかも知れない。

　大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警が週内にも、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人気ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市博多区）の社員らと、法人としての同社を書類送...

13/02/2018

毎年インフルエンザの時期になると、会社からの問い合わせが増える"（インフルエンザの）治癒証明書"。
特に、不特定多数の人と接する機会の多い飲食店が非常に気にするところなのだが、やはり医学的根拠は薄弱なようだ。
むしろ、治癒証明書の発行を断る病院の方が（ある意味では）真っ当なのかも知れない。

インフルエンザが猛威をふるっています。この冬も幼稚園や学校、会社に言われて、病院に「治癒証明」をもらいに行ったという人がいるのではないでしょうか。インフルエンザと診断された人が通園・通学・通勤を再開す...

26/11/2017

すかいらーくグループの健保組合によると、同グループの男性の喫煙率は約50％、女性も30％を超えており、全国平均と比較するとどちらもかなり高い数値。
だからと言って、私生活上の行為（通勤途上の喫煙）を禁止することの妥当性に関しては、いくら罰則がなくとも、さすがに行き過ぎの感が否めないが…。

罰則なし　武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙 　外食大手「すかいらーくグループ」（谷真社長）は１２月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。