【目的】
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの考え方に基づき、地域ネットワークや民間活力と連携を図り、地域資源である空き家の活用策を検討し、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」が安心して住まうことのできる住環境づくりを目的とします。
【背景・必要性】
大牟田市の人口は、昭和３５年の２０．５万人をピークに減少しており、現在では約１２．３万人で今後も減少は続くと予想されています。また人口減少と反比例して、高齢化率は３１．１％（平成２５年４月）と全国平均の約１５年先を進行しており、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加傾向にあります。高齢によることで保証人がいない、孤独死への不安を抱える人や障がいがあるため周囲の理解が得られない人等、住宅を借りることが難しい人（住宅確保要配慮者）が増えています。
また、住宅確保要配慮者の問題がある一方で、人口減少や都市部への人口流出により空き家が急増しており、本市の空き家率は１５．６％（約９，３６０戸：平成２０年）で全国平均１３．１％を上回り増加し続けています。空き家の中には活用されず市場に出回らない中古住宅が多くを占め（約５，０００戸）、まちの空洞化や地域コミュニティの低下、公衆衛生の悪化等を引き起こす原因のひとつとなっています。
このように「住宅確保要配慮者への入居支援」及び「空き家の有効活用」を具体的に推進するため、平成２５年６月２６日大牟田市住みよかネット（大牟田市居住支援協議会）を設立しました。
地域資源や民間活力及び空き家を活かして住宅確保要配慮者への居住に関する支援を行うとともに、不動産関係者や地域が新たなソーシャルサービスに取り組むための提案や情報提供を行うことを目指します。
【活動内容】
①住まいに関する相談窓口の設置
住宅確保要配慮者や空き家所有者から、住まいや空き家に関する相談対応を行います。
②入居支援の実施及び空き家活用の促進
地域資源としての空き家の活用と住宅確保要配慮者の円滑な入居促進及び安心して暮らせる仕組みづくりを推進していきます。
③広報活動の実施
居住支援協議会の活動内容を広く周知し、住宅確保要配慮者の入居支援の促進と空き家活用に対する意識啓発を兼ねて広報活動を行っていきます。
④調査研究等の実施
住宅確保要配慮者に対する理解を深め、住まいを確保後の生活を安定しやすくするため、調査研究等を行います。
⑤地域ネットワークの構築
地域に密着した団体や市民との連携を図り、住まいに関する包括的なケアシステムの構築を目指しています。
【構成団体】
公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会 県南支部
ありあけ不動産ネット協同組合
大牟田市介護サービス事業者協議会
大牟田市介護支援専門員連絡協議会
大牟田市障害者自立支援協議会
公益社団法人福岡県社会福祉士会
福岡県司法書士会
特定非営利活動法人大牟田ライフサポートセンター
九州大学 大学院統合新領域学府
熊本学園大学 社会福祉部
有明工業高等専門学校 建築学科
大牟田市地域包括支援センター
大牟田市（福祉課、子ども家庭課、建築住宅課）
社会福祉法人大牟田市社会福祉協議会
【オブザーバー】
福岡県（建築都市部住宅計画課、保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課）
一般財団法人福岡県建築住宅センター
